国民民主党東京都議団として、小池都知事に対し令和8年度予算要望を提出しました。
今回の要望は、「現役世代が豊かになれる東京」を実現するため、以下の7つの柱で構成しています。
Ⅰ 暮らしを支える実感ある負担軽減（財政×税制×住宅×雇用）
東京の「稼ぐ力」を戦略的に活かし、減税・生活コスト軽減・将来への投資を持続的に実現します。子育て世代の負担軽減（018サポートの拡充）、住宅費負担の軽減、固定資産税・個人住民税の軽減、就職氷河期世代への就労支援強化を求めました。
Ⅱ 産業と仕事を強くする（中小企業×賃上げ×DX×スタートアップ×地域経済）
中小企業の返済負担軽減・再投資余力確保、DX推進、スタートアップ支援、インバウンド対策の強化、年収の壁突破による働き控え解消などを要望しました。
Ⅲ 人が動く大都市・東京だからこそ、「守り」を進化させる（防災×治安×都市安全）
帰宅困難者対策、避難所環境整備、消防団の体制強化、無電柱化推進、BRTを含む交通資源の活用など、実効性ある都市安全の構築を訴えました。
Ⅳ 医療・福祉の持続可能性と若者を支える包括支援（医療×福祉×若者支援）
都立病院の行政的医療の明確化、地域医療を支える病院経営の安定化、若者の複合的課題への包括支援強化、DV・性暴力被害者支援の強化を求めました。
Ⅴ 未来を担う人材育成と子育て支援の強化（教育×子育て×若者）
都立高校入試制度の公平性検証、不登校・発達障がいのある生徒への支援、私学助成の堅持・充実を要望しました。
Ⅵ 働く人を守り、稼げる東京をつくる労働・雇用改革（労働×雇用×多様な働き方）
テレワーク定着推進、カスタマーハラスメント防止条例の実効性確保、公契約条例の制定、教職員のメンタルヘルス対策強化を訴えました。
Ⅶ 信頼で支える東京――届く行政へのアップデート（都政DX×支援導線×行政改革）
公金管理のDX・決済の高度化、補助金・委託費等のオープンデータ化、Tokyo支援ナビを基盤とした支援データマネジメントの実装を求めました。
「手取りを増やす政治で日本を変える」という国民民主党の理念のもと、東京から現役世代が豊かになれる都政を実現するため、引き続き全力で取り組んでまいります。
※ この記事は 選挙ドットコム（2025年12月25日） に掲載されたブログ記事を転載したものです。
