令和8年度予算特別委員会にて42分間の質問の機会をいただきました。「現役世代から豊かにする」という会派の理念に基づき、複数のテーマについて質疑を行いました。主な内容を抜粋してご報告します。
テーマ① 就職氷河期世代支援
就職氷河期世代は「自己責任では説明できない世代」です。バブル崩壊後の急激な雇用環境の悪化という個人では乗り越えがたい状況で社会に出た世代であり、現役世代の4分の1を占める大きな層です。
上の世代の同年齢時と比較して月7万円程度低い所得水準にあるとの調査もあり、キャリア形成の初期段階での機会損失がその背景にあります。また、この世代が50代を迎えることで介護問題とも重なり合う新たな局面に入っています。
Q：都は令和8年度予算において就職氷河期世代の就労支援や所得水準向上にどのように取り組みますか？
A（産業労働局長）：就職氷河期世代を正規雇用し、労働環境改善を図る企業への助成金支給において、来年度は支援企業数を300件から400件に拡大し、介護と仕事の両立支援制度を整備した場合に10万円を加算する仕組みを新設します。賃上げを行った場合の加算も最大60万円に拡充します。
テーマ② 介護と仕事の両立支援
令和8年度予算で都が介護離職対策に27億円を計上したことを評価した上で、さらなる充実を求めました。
Q：介護と仕事の両立に向けた環境整備に取り組む企業への都の後押しについて？
A（産業労働局長）：介護休業取得を促進するため、管理職が率先して取得しその経験を社内共有した場合の加算を新設し、最大145万円を支給します。また、テレワーク規定を整備した場合に最大30万円の新たな奨励金を支給します。
Q：介護・障害福祉事業所向けの業務代替手当支援について？
A（福祉局長）：介護職員の離職防止のため、来年度から介護・障害事業所への支援を開始します。国の助成金に上乗せして都独自に最大200万円を支援し、業務代替期間に応じて最大約150万円を支給します。
Q：忙しいミドル世代の介護リテラシー向上と相談窓口へのつなぎについて？
A（福祉局長）：来年度新たに介護情報ポータルを構築します。AIチャットボットで必要な情報を対話形式で取得でき、スマートフォンから地域包括支援センターへの相談予約もできる仕組みを整備します。
テーマ③ 都庁における就職氷河期世代の採用拡大
国が「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」で公務員・教員としての採用拡大を地方自治体に要請していることを踏まえ質問しました。
Q：都として就職氷河期世代の職員採用に積極的に取り組む意義と来年度の取組は？
A（総務局長）：多様で幅広い年代の方々が意欲や能力を生かして活躍できる組織づくりは重要です。来年度も就職氷河期世代を対象とした常勤職員採用試験および経験者採用選考を通じて、都政の幅広いフィールドで活躍できるよう取り組みます。
今後も、就職氷河期世代支援・介護と仕事の両立・現役世代の手取り向上をテーマに、都政での活動を続けてまいります。
※ この記事は 選挙ドットコム（2026年3月16日） に掲載されたブログ記事を転載したものです。
